日本の労働力減少に対する政府のうごき

厚生労働省の試算によると、30年までに日本の就業者数は悲観シナリオで850万人減少。

そこで、政府は女性の社会進出などを前提した楽観シナリオで減少幅は210万人程度にまで抑えられると試算している。

外国人登用のニュースも多い現在だけれど、外国人労働者の受入れ範囲を拡大して対応するのでなく、まずは国内の「若者」、「女性」、「高齢者」、「障害者等」の労働市場への参加を実現していくこと”が労働力減少に対する戦略として政府方針が発表されている。

特に「若者(フリーター)」の常用雇用や育児期間でも「女性」が働ける環境整備、65歳までの「高齢者」雇用の確保で労働人口を増やそうという試み。

4年前に発表された方針は今も続いているので、一応メモ。